四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
続いて、最後の南海地震対策についてお尋ねをいたします。
続いて、最後の南海地震対策についてお尋ねをいたします。
◎地震防災課長（山本聡） 私のほうからは、南海トラフ巨大地震対策について、津波避難タワーの増設に関しましてお答えをさせていただきます。 現在本市におきましては、水戸地区に２基、初崎地区に１基、山路地区に１基、計４基の津波避難タワーを整備をしております。
その中でも自助による地震対策の大きな柱であります住宅の耐震化については、ここ５年ほどの取組の成果としまして、飛躍的にその実施件数を伸ばすことができており、昨年までの直近５年間とそれ以前の５年間とで比較しますと、耐震診断・設計ともに約４倍の大幅な伸びとなっています。
現在の経営状況や施設の老朽化の度合い、今後の財政シミュレーションなどを総合的に検討していただいた結果、人口減少等による処理水量の減少に伴う使用料収入の減少及び施設の老朽化対策や南海トラフ地震対策に多額の費用が見込まれる中、安定した下水道事業を経営するためには、現行の基本使用料と超過使用料を一律20％増額改定とすることが望ましい。
このようにいたしまして地域と行政が一体となって南海トラフ地震対策に取組を進めているそんなところでございます。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司） 今説明がございましたように、まさに下田中学校は防災の大拠点です。そういう役割を担っているわけです。
例えば、四国横断自動車道佐賀～四万十間の早期着工、楠島川総合内水対策事業の早期完成、四万十川下流域から中筋川にかけて無堤地区の津波対策事業の早期完成、国道441号の早期改良、地震対策等としての市内無電柱化、また将来に向けての自動運転等、まだまだ上げればたくさんありますが、これらの重要インフラ整備事業は、そのほとんどが国交省が管轄でございます。
まず、市長の目指す新たなまちづくり構想でございますが、平成25年５月、当時の四万十市において少子高齢化、また産業振興や交通インフラの整備をはじめ南海トラフを震源とした地震対策、また台風や線状降水帯による洪水、また子育て支援など山積する課題を肌で感じ、その現状を何とかするため、市の羅針盤ともなるべき総合計画を策定をし、また総合戦略・産業振興計画を策定をし、これまで取組を進めてまいりました。
◎市長（中平正宏） まず、市長に就任以来、国・県などと８年間連携する中でどのような効果があった、またいろいろなことがあったかということでございますが、まず私が８年前市長に就任した当時、大きな施策としては、道路事業また治水対策事業など、社会資本の整備や南海トラフ地震対策をはじめとした防災対策の体制強化がありました。
この間においては、国・県そして近隣市町村と築いた信頼関係を基に、四国横断自動車道延伸など、道路網の整備をはじめ、南海トラフ地震対策、横瀬川ダムや相ノ沢川総合内水対策事業の整備促進といった住民の命を守る対策など、インフラ部分について鋭意取り組むことにより、事業を大きく前進させることができました。
◎防災対策部長（松村和明君） 本市では，平成23年の東日本大震災の被災地での実態から，災害対策に家事，育児，介護などの家庭生活を担うことが多い女性の視点が必要であると考え，24年から４年間，庁内女性職員によるプロジェクトチームを設置し，南海トラフ地震対策に女性の視点を取り入れる提言を取りまとめ，各種計画や地域の防災活動に取り組んでいます。
応急仮設住宅対策におきましては，高知県・高知市南海トラフ地震対策連携会議におきまして，県，市で連携して進める事項として位置づけており，県におきましては，本年８月にムービングハウスを応急仮設住宅として活用することを目的に，日本ムービングハウス協会と災害協定を締結し，供給体制の整備を進めております。
「南海地震対策について」。私も最近、宇佐・新居・用石地区の一時避難場所を約２週間かけて見てきました。山へ向かう避難路もいろいろあって、軽トラックで上がれるようなよく整備されたスロープ、段差の大変高い段差のある所、階段のある所、また、ジェットコースターのコースのような鉄骨で組んだ避難路。
国におきましても来年度当初予算の編成作業が進められていますが，南海トラフ地震対策などのハード整備に取り組んでいく上で課題となっておりました財源確保に関して，今年度末に終了する防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策については，菅総理が今月１日に，事業規模15兆円の新たな５か年計画の取りまとめを指示されるとともに，緊急防災・減災事業債についても，来年度以降延長される方向性となっており，今月中にも閣議決定
以上のように、防災行政無線のデジタル化においては、各種の南海トラフ地震対策を行いながら整備してまいりますので、議員におかれましては、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君） 御答弁ありがとうございます。 まず１の聞こえやすくする対応では、高性能スピーカーへの置き換えは８基あるとのことでした。
着実な南海地震対策を含む，防災・減災に向けてのハード面での取組に呼応して，ソフト面での充実・強化を一層図るべきである。 わんぱーくこうちアニマルランドは，南海地震による長期浸水地域にあるため，自治体クラウドファンディングで財源確保を試み，目標金額100万円に対して，300万円を超す資金を得て動物避難棚の製作をしたが，基本的には施設そのものの移転を含め，抜本的に検討すべき時期が来ていると考える。
財務部長が先ほど一部答弁いたしましたが，特にまだ南海トラフ地震対策の途中でもありますので，重要な緊急防災・減災事業債につきましては，この財源がなくなりますと，南海トラフ地震対策にも影響します。
日程に入ります前に、南海地震対策特別委員会の委員長の互選の結果について、報告いたします。 欠員となっておりました南海地震対策特別委員会の委員長に三本富士夫君が当選されたとの報告があっております。 これより日程に入ります。 日程第１、議案第１号から第１６号まで、報告第１号及び第２号、認定第１号から第１１号まで、以上２９件を一括議題といたします。 これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
現在の行政に求められるサービスは多岐にわたっており、これまでの縦割りでの取り組みでは、町民の皆様の期待に十分に応えることができないものという考えの下、横断的な取り組みを実施するために総合政策課、債権管理課、そして南海トラフ地震対策や豪雨対策へしっかり対応するため危機管理室を新設してまいりました。
次に，南海トラフ地震対策について申し上げます。 本市では，市民の皆様に南海トラフ地震などの自然災害に対する理解を深めてもらい，一人一人の備えに対する意識を高めるため，減災に関する周知，啓発に取り組んでいます。 この取組の一環として，平成29年度に県が南海トラフ地震等の啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」を作成し，本市が市内の全世帯への配布を行ったところです。
決意表明といたしましては、私、国土交通省から来たことを踏まえまして、社会資本整備を中心に、四国横断自動車道などの交通インフラの整備、治水・内水対策や地震対策などの防災分野などにつきまして特に力を入れていきたいと考えております。 まず、交通インフラの整備でございますが、繰り返しになりますが、四万十市は四国西南地域の中心地として持続的発展を遂げなければならないと考えております。